ボーナス（賞与）の手取り計算シミュレーター
賞与の額面と前月の給与を入れるだけで、引かれる社会保険料・所得税と手取り額がわかります。国税庁の令和8年分（2026年）税額表に準拠。
| 額面 | ― |
| 健康保険料 | ― |
| 介護保険料 | ― |
| 厚生年金保険料 | ― |
| 雇用保険料 | ― |
| 所得税（源泉徴収・復興税込） | ― |
| 控除合計 | ― |
ボーナスの手取りはこう決まる
① 社会保険料が引かれる
賞与からも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が引かれます。料率は毎月の給与と同じです（2026年度・本人負担：健康保険4.95%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.5%、40〜64歳は介護保険0.81%が追加）。
② 所得税の税率は「前月の給与」で決まる
賞与の所得税率は、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族等の数を国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決まります。前月の給与が高い人ほど、賞与から引かれる税率も高くなる仕組みです。税率は0%〜45.945%まで21段階あります。
③ 住民税は引かれない
ボーナスから住民税は直接引かれません。賞与も年間所得に合算され、翌年度の住民税（毎月の給与から徴収）に反映されます。
引かれすぎた所得税は年末調整で戻る
賞与の源泉徴収はあくまで概算の前払いです。年間の所得が確定する年末調整で精算されるため、取られすぎていた分は12月または1月の給与で還付されます。「ボーナス月だけ税率が高い気がする」のは錯覚ではなく仕組みですが、年間トータルでは適正な税額に収まります。
【計算例】ボーナス60万円・前月給与30万円の場合
扶養なし・40歳未満の会社員が、前月給与30万円でボーナス60万円（額面）を受け取ったケースを、上のツールと同じ手順で分解します。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 額面 | 600,000円 | — |
| 健康保険料 | −29,700円 | 標準賞与額60万 × 4.95% |
| 厚生年金保険料 | −54,900円 | 60万 × 9.15% |
| 雇用保険料 | −3,000円 | 60万 × 0.5% |
| 社会保険料 合計 | −87,600円 | 本人負担分 |
| 課税対象額 | 512,400円 | 60万 − 社会保険料8.76万 |
| 所得税の税率 | 4.084% | 前月給与30万（社保控除後）＋扶養0人で決定 |
| 所得税 | −20,926円 | 512,400円 × 4.084% |
| 手取り | 491,474円 | 額面の約81.9% |
このケースで引かれるのは社会保険料87,600円と所得税20,926円の合計108,526円。「額面の8割が手取り」という体感は、ここから来ています。
ボーナス額面別の手取り早見表
前月給与30万円・扶養0人・40歳未満の場合の目安です。前月給与が同じなら所得税の税率（この例では4.084%）は一定なので、手取り率はほぼ変わりません。
| ボーナス額面 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 43,800円 | 10,463円 | 245,737円 | 81.9% |
| 50万円 | 73,000円 | 17,438円 | 409,562円 | 81.9% |
| 80万円 | 116,800円 | 27,901円 | 655,299円 | 81.9% |
| 100万円 | 146,000円 | 34,877円 | 819,123円 | 81.9% |
| 150万円 | 219,000円 | 52,316円 | 1,228,684円 | 81.9% |
注意したいのは、前月給与が高い人ほど手取り率は下がる点です。たとえば前月給与が50万円を超えると賞与の所得税率は6.126%以上に上がるため、同じ100万円のボーナスでも手取りは上の表より少なくなります。自分の前月給与を入れて計算すると、より正確な金額が出ます。
よくある質問
ボーナスの手取りは額面の何割？
おおむね75〜85%が目安です。社会保険料で約15%が引かれ、所得税は前月給与の水準により0〜十数%程度（高所得者はそれ以上）が引かれます。
なぜ「前月の給与」で税率が決まる？
賞与の時点では年間所得がまだ確定していないため、源泉徴収では「前月の給与水準＝その人の通常の所得水準」とみなして概算の税率を適用する仕組みになっています。過不足は年末調整で精算されます。
育休明けなどで前月の給与がなかった場合は？
前月に給与の支払いがない場合は、税率表ではなく月額表を使った別の計算方法（賞与を6で割って月額換算する等）になります。本ツールの計算対象外のため、勤務先の給与担当にご確認ください。
ボーナスから住民税が引かれていないのはなぜ？
住民税は前年の所得に対して計算され、毎月の給与から12回に分けて徴収される仕組みのためです。賞与の分も翌年度の住民税には反映されています。
扶養家族が多いと手取りは増える？
増えます。扶養親族等の数が多いほど賞与の源泉徴収税率は低くなります。たとえば前月給与30万円なら、扶養0人で4.084%、扶養2人だと税率帯が下がり、所得税が軽くなります。上のツールで扶養人数を変えて比べてみてください。
社会保険料に上限はある？
あります。健康保険の標準賞与額は年度累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円が上限です。これを超える高額賞与では、超過分に社会保険料がかからないため、手取り率はむしろ上がります。
退職予定でもボーナスから社会保険料は引かれる？
原則として、賞与支給月の末日まで在籍していれば社会保険料が引かれます。月の途中で退職し、その月に資格を喪失する場合は社会保険料がかからないケースもあります。タイミングで変わるため、勤務先にご確認ください。
ボーナスの使い道を考えている人向けのサービス
計算根拠
- 国税庁：令和8年分 源泉徴収税額表（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表・甲欄）
- 全国健康保険協会：令和8年度保険料率のお知らせ
- 厚生労働省：令和8年度 雇用保険料率
※「扶養控除等申告書」を勤務先に提出している人（甲欄）の計算です。健康保険料率は全国平均で計算しています。計算結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。