ボーナス（賞与）の手取り計算シミュレーター

賞与の額面と前月の給与を入れるだけで、引かれる社会保険料・所得税と手取り額がわかります。国税庁の令和8年分（2026年）税額表に準拠。

ボーナスの額面（税引き前）万円単位で入力

万円

前月の給与（額面）所得税率の決定に使われます

万円

扶養親族等の数

40〜64歳（介護保険料の負担あり）

ボーナスの手取り額（目安）

―

手取り社会保険料所得税

ボーナスの手取りはこう決まる

賞与からも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が引かれます。料率は毎月の給与と同じです（2026年度・本人負担：健康保険4.95%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.5%、40〜64歳は介護保険0.81%が追加）。

賞与の所得税率は、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族等の数を国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決まります。前月の給与が高い人ほど、賞与から引かれる税率も高くなる仕組みです。税率は0%〜45.945%まで21段階あります。

ボーナスから住民税は直接引かれません。賞与も年間所得に合算され、翌年度の住民税（毎月の給与から徴収）に反映されます。

賞与の源泉徴収はあくまで概算の前払いです。年間の所得が確定する年末調整で精算されるため、取られすぎていた分は12月または1月の給与で還付されます。「ボーナス月だけ税率が高い気がする」のは錯覚ではなく仕組みですが、年間トータルでは適正な税額に収まります。

ボーナスの手取りは額面の何割？

おおむね75〜85%が目安です。社会保険料で約15%が引かれ、所得税は前月給与の水準により0〜十数%程度（高所得者はそれ以上）が引かれます。

なぜ「前月の給与」で税率が決まる？

賞与の時点では年間所得がまだ確定していないため、源泉徴収では「前月の給与水準＝その人の通常の所得水準」とみなして概算の税率を適用する仕組みになっています。過不足は年末調整で精算されます。

育休明けなどで前月の給与がなかった場合は？

前月に給与の支払いがない場合は、税率表ではなく月額表を使った別の計算方法（賞与を6で割って月額換算する等）になります。本ツールの計算対象外のため、勤務先の給与担当にご確認ください。

ボーナスから住民税が引かれていないのはなぜ？

住民税は前年の所得に対して計算され、毎月の給与から12回に分けて徴収される仕組みのためです。賞与の分も翌年度の住民税には反映されています。

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※「扶養控除等申告書」を勤務先に提出している人（甲欄）の計算です。健康保険料率は全国平均で計算しています。計算結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。