扶養の壁シミュレーター
パート・アルバイトの年収を動かすと、税金・社会保険・配偶者控除をぜんぶ反映した世帯の手取りカーブが見えます。「働き損ゾーン」の位置まで一目瞭然。2026年（令和8年）の制度に対応。
| あなたの手取り | ― |
| うち あなたの税金（所得税＋住民税） | ― |
| うち あなたの社会保険・年金の負担 | ― |
| 配偶者（特別）控除の節税効果 | ― |
| 働き損ゾーン | ― |
健康保険料率は協会けんぽ全国平均、国民健康保険料は全国的な概算式（自治体により大きく異なります）、40歳未満（介護保険なし）の前提です。会社独自の家族手当・配偶者手当（「103万円以下」基準が残っている会社があります）は計算に含みません。結果は目安としてご利用ください。
2026年版「年収の壁」全マップ
2025年の税制改正と2026年の年金制度改正で、壁の地図は大きく書き換わりました。最新の一覧がこちらです。
| 壁 | なにが起きる？ | 2026年の状態 |
|---|---|---|
| 103万円 | （旧）本人の所得税 | 160万円に引き上げ済み。ただし会社の家族手当の支給基準として残っている場合あり |
| 106万円 | 社会保険加入（週20時間以上・51人超企業等） | 2026年10月に賃金要件が撤廃。以降は「週20時間の壁」に変わる |
| 110万円前後 | 本人の住民税 | 自治体により106〜110万円程度。負担は年数千円〜で段差は小さい |
| 123万円 | 配偶者控除→配偶者特別控除の切替 | 控除額38万円は変わらないため実質的な壁ではない |
| 130万円 | 社会保険の扶養（被扶養者）から外れる | 健在。最大の働き損ポイント。一時的な超過は「事業主の証明」で扶養継続可（恒久化済み） |
| 150万円 | 大学生年代（19〜22歳）の子の親の控除（特定親族特別控除） | 学生アルバイト向けの壁。本ツールの対象外 |
| 160万円 | 本人の所得税スタート＋配偶者特別控除の満額上限 | 旧103万・150万の壁の後継。段差は小さく、恐れる必要は薄い |
| 201万円 | 配偶者特別控除の消失 | 逓減で消えるため段差なし |
本当に怖いのは税金の壁じゃなく「社会保険の壁」
税金の壁（110万・160万）は「超えた分にだけ」課税される仕組みなので、超えても手取りの増え方が少し鈍るだけで、働き損にはなりません。
一方、社会保険の壁（106万・130万）は性質が違います。1円でも超えると年十数万〜30万円程度の保険料負担がまるごと発生し、手取りが段差で落ちます。上のグラフで崖になっているのはこのためです。特に130万円の壁を「国民年金＋国民健康保険」で越えるパターンは、保険料負担（国民年金だけで令和8年度は月17,920円＝年約21.5万円）に対して将来の年金が増えないため、最も見返りが少ない越え方です。
逆に、勤務先の社会保険（厚生年金）に加入して越える場合は、保険料は会社と折半で、将来の年金額が増え、傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。同じ「壁越え」でも損得がまったく違う──ここが扶養の壁の一番大事なポイントです。
よくある質問
結局、いくらまで働くのが一番得？
「壁の手前で止めるのが得」とは限りません。働き損ゾーン（社会保険の壁の直後）を除けば、働くほど世帯手取りは増えます。ゾーンを突き抜けられる見込みがあるなら、止まらず働く方が合理的です。上のシミュレーターで、ご自身の条件でのゾーンの出口（手取りが戻る年収）を確認してください。
「106万円の壁がなくなる」と聞いたけど？
2026年10月に、社会保険加入の賃金要件（月8.8万円≒年106万円）が撤廃される予定です。以降は金額ではなく「週20時間以上働くかどうか」が実質的な加入ラインになります。なお企業規模要件（51人以上）も段階的に拡大され、2035年には全企業が対象になる予定です。
繁忙期に一時的に130万円を超えてしまったら？
一時的な収入増であれば、勤務先の「事業主の証明」により引き続き扶養に入り続けられる特例があります（年収の壁・支援強化パッケージ。2025年10月に恒久的な取り扱いになりました）。まずは勤務先と配偶者の健康保険組合に相談してください。
大学生の子どものバイトはいくらまで大丈夫？
19〜22歳の子の場合、2025年の改正で新設された「特定親族特別控除」により、子の年収150万円までは親が満額（63万円）の控除を受けられます（188万円まで逓減）。子自身の所得税も160万円までかかりません。ただし130万円を超えると社会保険の扶養から外れる点は学生も同じです（学生は勤務先社保の加入対象外のため国保・国年になります）。
会社の「家族手当」はこの計算に入ってる？
入っていません。配偶者手当・家族手当を「配偶者の年収103万円以下」等の基準で支給している会社がまだ多くあります。月1〜2万円の手当なら年12〜24万円で、税金の壁より影響が大きいケースもあるため、勤務先の支給基準を必ず確認してください。
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計算根拠
- 国税庁：令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等（基礎控除95万円・給与所得控除65万円＝160万円の壁）
- 国税庁：No.1195 配偶者特別控除（控除額の逓減区分）
- 日本年金機構：国民年金保険料（令和8年度 月額17,920円）
- 厚生労働省：年収の壁・支援強化パッケージ（事業主の証明による扶養継続）
- 社会保険料率は協会けんぽ令和8年度全国平均（9.90%）・厚生年金18.3%・雇用保険0.5%を使用
※計算結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。国民健康保険料は自治体、健康保険料率は加入先により異なります。