月給の手取り計算シミュレーター
額面の月給を入れるだけで、社会保険料・税金が引かれたあとの手取り額がすぐにわかります。2026年度（令和8年）の最新料率・税制に対応。
万円
月の手取り額（目安）
―
| 額面 | ― |
| 健康保険料 | ― |
| 介護保険料 | ― |
| 厚生年金保険料 | ― |
| 雇用保険料 | ― |
| 所得税（月割・復興税込） | ― |
| 住民税（月割・概算） | ― |
| 控除合計 | ― |
住民税は本来「前年の所得」をもとに翌年6月から徴収されます。本ツールは「同じ給与が続く」前提で年額を12分割した概算です。新社会人の1年目は住民税が引かれないため、表示より手取りが多くなります。社会保険料は標準報酬月額の等級表ではなく料率の直接計算による概算（誤差±数%）です。
給与から引かれる5つの項目
| 項目 | 2026年度の料率・計算（本人負担） |
|---|---|
| 健康保険料 | 4.95%（協会けんぽ全国平均9.90%の半分） |
| 介護保険料（40〜64歳） | 0.81%（1.62%の半分） |
| 厚生年金保険料 | 9.15%（18.3%の半分・全国一律） |
| 雇用保険料 | 0.50%（令和8年度に引き下げ） |
| 所得税・住民税 | 社会保険料控除後の所得に累進課税 |
ざっくり言うと、社会保険料で額面の約15%、税金で数%〜十数%が引かれ、手取りは額面の75〜85%程度に落ち着くのが一般的です。
【計算例】月給30万円の手取りはいくら？
扶養なし・40歳未満の会社員、月給（額面）30万円の場合を分解します。
| 項目 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 額面（月給） | 300,000円 | — |
| 健康保険料 | −14,850円 | 本人負担4.95% |
| 厚生年金保険料 | −27,450円 | 本人負担9.15% |
| 雇用保険料 | −1,500円 | 本人負担0.5% |
| 所得税 | −4,398円 | 月割・復興特別所得税込み |
| 住民税 | −12,575円 | 月割・概算 |
| 手取り | 239,227円 | 額面の約79.7% |
社会保険料だけで43,800円（額面の14.6%）が引かれ、これが手取りを最も削る要素です。なお新社会人の1年目は住民税（この例で12,575円）が引かれないため、手取りは約25万円とこの表より多くなります。
月給別の手取り早見表（2026年度）
扶養0人・40歳未満の場合の概算です。
| 月給（額面） | 手取り（目安） | 割合 |
|---|
よくある質問
手取りは額面の何割くらい？
おおむね75〜85%が目安です。月給が高いほど税率が上がるため割合は下がります。扶養家族がいる場合は控除が増えるため手取りは多くなります。
新社会人なのに表示より手取りが多いのはなぜ？
住民税は「前年の所得」に課税されるため、就職1年目はほぼ引かれません。2年目の6月から住民税の徴収が始まり、手取りが下がったように感じるのはこのためです。
給与明細の所得税と微妙に違う
毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）は概算の前払いで、年末調整で精算されます。本ツールは年間の税額を12等分した「実質負担ベース」のため、明細の源泉徴収額とは多少ずれます。年間トータルではおおむね一致します。
手取りを見直したい人向けのサービス
計算根拠
- 全国健康保険協会：令和8年度保険料率のお知らせ（全国平均9.90%・介護1.62%）
- 厚生労働省：令和8年度 雇用保険料率（労働者負担0.5%）
- 国税庁：令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等（基礎控除95万〜58万・給与所得控除最低65万円）
※健康保険料率は全国平均で計算しています（都道府県・健保組合により異なります）。計算結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。