年収手取り計算シミュレーター
年収（額面）を入れるだけで、年間の手取り額と月平均がわかります。ボーナス込みの年収でOK。2026年（令和8年）の税制改正に対応。
万円
年間の手取り額（目安）
―
| 額面（年収） | ― |
| 社会保険料（健保・厚年・雇用） | ― |
| 所得税（復興税込） | ― |
| 住民税（概算） | ― |
| 控除合計（実効負担率） | ― |
社会保険料は年収を12等分した給与に料率を掛けた概算です（賞与の比率・標準報酬月額の等級により実際とは数%ずれることがあります）。住民税は「同じ年収が続く」前提の概算です。
年収別の手取り早見表（2026年・令和8年）
扶養0人・40歳未満の場合の概算です。
| 年収（額面） | 年間手取り | 月平均 | 手取り率 |
|---|
年収と手取りの差は「3つの控除」で決まる
- 社会保険料（約14〜15%）：健康保険・厚生年金・雇用保険。年収によらずほぼ一定の割合
- 所得税（累進・5〜45%＋復興税）：課税所得が増えるほど税率が上がる。2026年分からは基礎控除が最大95万円に拡大され、中低所得層は減税
- 住民税（約10%）：前年の所得に対して翌年課税。所得割10%＋均等割等
年収が上がるほど所得税の累進が効くため、手取り率は年収300万円で約80%、年収1000万円で約72%と徐々に下がっていきます（単身・40歳未満の概算）。
【計算例】年収500万円の手取りはいくら？
扶養なし・40歳未満の会社員、年収500万円（賞与込み）の場合を分解します。
| 項目 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 額面（年収） | 5,000,000円 | — |
| 健康保険料 | −247,500円 | 本人負担4.95% |
| 厚生年金保険料 | −457,500円 | 本人負担9.15% |
| 雇用保険料 | −25,000円 | 本人負担0.5% |
| 所得税 | −119,967円 | 復興特別所得税込み |
| 住民税 | −242,500円 | 所得割10%＋均等割等 |
| 手取り | 3,907,533円 | 額面の約78.2%・月平均約32.6万円 |
年収500万円だと、社会保険料が約73万円、税金が約36万円で、合計約109万円が引かれます。「年収の8割弱が手取り」という感覚はここから来ています。扶養家族がいれば配偶者控除・扶養控除で税金が減り、手取りはこれより増えます。
よくある質問
所得税がかからない年収はいくらまで？
2026年（令和8年）分からは、給与収入160万円以下なら所得税はかかりません（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）。いわゆる「103万円の壁」は税制改正で160万円に引き上げられました。なお住民税は別基準（おおむね110万円前後・自治体による）で課税されます。
転職で年収が上がったら手取りはどれくらい増える？
増えた額面の70〜75%程度が手取りの増加分になるのが目安です（累進課税のため、増えた部分には高めの税率がかかります）。上の計算機で前後の年収を入れ替えて比較してみてください。
個人事業主・フリーランスでも使える？
使えません。本ツールは会社員・公務員（給与所得者）専用です。個人事業主は社会保険ではなく国民健康保険・国民年金で、控除の体系も異なります。
年収を上げたい人向けのサービス
計算根拠
- 国税庁：令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等（基礎控除95万〜58万の段階制・給与所得控除最低65万円）
- 全国健康保険協会：令和8年度保険料率のお知らせ
- 厚生労働省：令和8年度 雇用保険料率
※計算結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。実際の金額は源泉徴収票・給与明細・勤務先にご確認ください。