年収手取り計算シミュレーター

年収（額面）を入れるだけで、年間の手取り額と月平均がわかります。ボーナス込みの年収でOK。2026年（令和8年）の税制改正に対応。

年収（額面・賞与込み）万円単位で入力

万円

扶養親族等の数

40〜64歳（介護保険料の負担あり）

年間の手取り額（目安）

―

手取り社会保険料税金

社会保険料は年収を12等分した給与に料率を掛けた概算です（賞与の比率・標準報酬月額の等級により実際とは数%ずれることがあります）。住民税は「同じ年収が続く」前提の概算です。

年収別の手取り早見表（2026年・令和8年）

扶養0人・40歳未満の場合の概算です。

年収（額面）	年間手取り	月平均	手取り率

年収が上がるほど所得税の累進が効くため、手取り率は年収300万円で約80%、年収1000万円で約72%と徐々に下がっていきます（単身・40歳未満の概算）。

ボーナスは年収に含めて入力していい？

含めてください。本ツールは賞与込みの総支給額ベースで計算します。月給とボーナスを分けて知りたい場合は月給手取り計算とボーナス手取り計算をどうぞ。

所得税がかからない年収はいくらまで？

2026年（令和8年）分からは、給与収入160万円以下なら所得税はかかりません（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）。いわゆる「103万円の壁」は税制改正で160万円に引き上げられました。なお住民税は別基準（おおむね110万円前後・自治体による）で課税されます。

転職で年収が上がったら手取りはどれくらい増える？

増えた額面の70〜75%程度が手取りの増加分になるのが目安です（累進課税のため、増えた部分には高めの税率がかかります）。上の計算機で前後の年収を入れ替えて比較してみてください。

個人事業主・フリーランスでも使える？

使えません。本ツールは会社員・公務員（給与所得者）専用です。個人事業主は社会保険ではなく国民健康保険・国民年金で、控除の体系も異なります。

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※計算結果は目安であり、正確性を保証するものではありません。実際の金額は源泉徴収票・給与明細・勤務先にご確認ください。